2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
一方、我が国周辺国・地域では、台湾もＴＰＰへの参加を求め、日本の協力に期待しています。台湾のＴＰＰ参加に対する日本政府の立場と協力の方向性について、見解をお示しください。 さきのＡＰＥＣ首脳会議では、中国の習近平国家主席がＴＰＰへの参加を前向きに検討すると述べました。一党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねないＴＰＰの規律を中国が真剣に受け入れようとしているのか、疑義は拭えません。
一方、我が国周辺国・地域では、台湾もＴＰＰへの参加を求め、日本の協力に期待しています。台湾のＴＰＰ参加に対する日本政府の立場と協力の方向性について、見解をお示しください。 さきのＡＰＥＣ首脳会議では、中国の習近平国家主席がＴＰＰへの参加を前向きに検討すると述べました。一党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねないＴＰＰの規律を中国が真剣に受け入れようとしているのか、疑義は拭えません。
他方で、その後のグローバルなパワーバランスの変化、我が国周辺国による軍事力の近代化、軍事活動の活発化など、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえまして、南西地域の防衛に重点を置いて、陸海空自衛隊の統合運用の考え方をより徹底した防衛力の構築へと進んでまいりました。
現状でこうした新興感染症が起こったときにどう対応するのか、これはもう一つの大きな課題ですが、そもそも現状で、我が国周辺国また世界全体でこうした新興感染症の流行が今起こっている、そのように厚生労働省として認識しているのかどうか、その認識をまず問いたいと思います。
○中谷国務大臣 我が国周辺国が活動を活発化そして拡大させる中で、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増していることに伴いまして、島嶼防衛の必要性が多く国民に実感をされてきていると認識をしております。
このため、新防衛大綱においては、我が国周辺国の軍事的活動が太平洋においても活発化するといった安全保障環境の変化を踏まえつつ、我が国防衛に万全を期すとの観点から、太平洋側の島嶼部における警戒監視態勢を始めとする防空態勢の在り方について検討することとしております。
○国務大臣（森本敏君） 冷戦が終わりまして二十年、我が国の周りは依然として大変厳しい安全保障環境状況にあって、特に核兵器を保有する国があり、また多くの我が国周辺国が国防費、軍事費を増加し、海洋にその活動を活発化させているという客観情勢にあると思います。
ただ、我が国周辺において周辺海域を活動する潜水艦の動きについては、海上自衛隊、航空自衛隊を含めて大変緊密に連携をしつつ、綿密に情報収集、警戒監視を行っており、ほとんど我が国周辺国の潜水艦の動きについては、我が方は探知しているという状況にあると思います。
ただいま先生御指摘になりましたように、我が国周辺国との関係でも、よくこの資源をめぐってはいろいろ、先方の関心等もあるところでございます。 一例を申し上げれば、東シナ海における資源開発に関しましては、中国との間で二〇〇八年に合意ができてございます。
我が国周辺国間の水産資源の管理に係る連携協力については、日中、日韓、日・ロシアの間においてそれぞれ漁業協定を締結しております。今後とも、これら二国間の漁業関係の枠組みのもとで水産資源の管理の強化を図ってまいりたいと考えます。 次に、地域活性化のための協同組合やＮＰＯの育成支援についての御質問をいただきました。
御指摘のように、近年の水産物需給バランスの変化により、品目によって割り当て満限まで輸入されていないものもありますが、一定の輸入枠を設定することにより、我が国周辺国による資源の乱獲を未然に防ぐ等の効果があると認識を今現在いたしているところでございます。 この枠を現状以上に絞ることは、貿易制限的との国際的批判を招くおそれがあるところでございます。
例えば、ここに朝日新聞の事例がございますが、我が国周辺国、Ａ国とＢ国が交戦状態になりまして、そこに米軍がＢ国を支援に行く、そこの段階で我が国は周辺事態と認定をいたしまして、米軍の後方支援に回るというような事態があったとします。しかし一方で、結果としてＡ国は我が国との間で緊張状態に陥ったということで、それこそ今回の武力攻撃事態法に基づく武力攻撃が予測される事態に陥ったと想定をしたとします。
他方、これに対する我が国周辺国の対応はどうでしょうか。この２プラス２の合意に対して、中国はいち早く反対の声を上げています。中国は、いかなる国であれ、軍事的な優勢を求め、地域の安定を破壊するやり方には反対すると強く反発をしているのでございます。ＴＭＤの共同研究が本格化し、将来、技術が台湾に渡るなどすれば、中国保有の弾道ミサイルが威力を失うとの懸念などから警戒を強めているのでありましょう。
○益田洋介君 それでは次に、我が国周辺国への配慮というテーマについて質問させていただきます。 五月に自由民主党の山崎拓政調会長が訪中をいたしました。その際、日本政府の説明よりかなり大きく踏み込んだ発言をされている。 どういうことかといいますと、日本の平和と安定に影響を与える事態というガイドラインの想定には中国と台湾の軍事的対立は含まれていない、このように明言されている。